首相、造反阻止に「最後まで責任

MBTシューズ野田佳彦首相は２５日午前の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税関連法案に対する民主党内の造反の動きについて「まだ採決までに時間がある国民生活が第一というマニフェストの理念の根幹に関わる」と社会保障との一体改革にからめて釈明弾力的に対応しないといけない」と編成に意欲を示したが、時期や規模には触れなかった新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止は「旗は降ろしていない（超党派の）国民会議で理解を得るべく努力する」と語った全員一致して対応できるよう、最後の最後まで自分の責任を果たしたい」と述べ、法案の採決直前まで説得に努める考えを示した　同法案について「党の方針として決定した　一方、民主党マニフェストとの関係では「（消費増税）法案提出を明確にしていなかったことはおわびする」と述べたうえで、「社会保障は国民生活に直結する３党などの賛成で可決される見通し衆院解散の時期については「参院の審議、そのほかやらないといけないことをやりぬいた暁に国民の信を問うことが基本線だ」と述べたまさに党議だ」と改めて指摘　２５日午前の特別委理事会では、２６日に消費増税関連法案を採決することを民主、自民、公明３党で決めた　また、今年度の補正予算案については「経済をしっかりさせることが消費税を引き上げる際の大きな環境整備だ２６日に見込まれる衆院本会議の採決では党議拘束がかかるという考えを強調した